一般事業主行動計画公表について

ニュースリリース

2019年01月01日公開　
お知らせ

大日倉庫株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

◆次世代育成支援対策推進法とは

次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。

◆一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

【大日倉庫株式会社行動計画】

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

（１）計画期間

平成３１年１月１日～平成３３年１２月３１日までの３年間

（２）目標

・産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

・労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰について、「育休復帰支援プランにより支援する措置」を実施する。

（３）目標達成のための対策及びその実施時期

平成３１年１月～育児・介護休業等規定を改定し、育休復帰支援プランにより支援する措置制度に関するパンフレット等を社内に掲示し、内容を社員に説明